2004-04-14 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○中山（義）委員 通告した質問の前に、外務省に対して、我々ちょっと、質問と反省を促したいというふうに思うんですが、三月二十九日の新聞に、遺伝子スパイ事件、こういう事件が起きました。これは被告は岡本さんという方ですが、私は、こういうことは絶対に起きるべきことだと思うんですね。経済戦争の中で、今いろいろな国が何を考えているか。
○中山（義）委員 通告した質問の前に、外務省に対して、我々ちょっと、質問と反省を促したいというふうに思うんですが、三月二十九日の新聞に、遺伝子スパイ事件、こういう事件が起きました。これは被告は岡本さんという方ですが、私は、こういうことは絶対に起きるべきことだと思うんですね。経済戦争の中で、今いろいろな国が何を考えているか。
このことによってその新聞社が、具体的に言いますと、遺伝子スパイ事件について高検の取材ができなかったということでその記事が書けなかったという事件、事件と申しましょうか、そういった案件がありました。このケースでも、国家機関のある行為が、これは憲法上やや問題があるのではないかと思いますが、それに対して、例えば、おかしいじゃないかと言って憲法問題として提起をすることは極めて困難ではないかと思います。
さて、条約の方に移らせていただきますが、遺伝子スパイ事件、岡本被告の事件、日米犯罪人引き渡し条約、ちょっと時間の関係で飛ばしますが、こちらの方をお伺いします。
まず、大臣にお聞きしたいんですが、先ほども足立委員から出ておりましたけれども、アメリカの経済スパイ法に抵触するというか、そういった日本人研究者による遺伝子スパイ事件というのが起きているわけでございます。経済スパイ法の違反に問われているというわけでございますけれども、これは具体的には七月二十三日に初公判を開くというような予定になっているようでございますけれども、大分先の長い裁判になろうかと思います。
そういったことで、まず遺伝子スパイ事件についてお話をお伺いさせていただきたいと思いますが、聞くところによれば、五月十日に文部科学省の方で調査検討チームを発足されたというように聞いております。